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Ⅴ 図面協議・自主検査立合い
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- 図面協議
- お客様の申込み前あるいは申込時に、お客様設備と「電気設備の技術基準」、「内線規程」、「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」、「系統連系技術要件ガイドライン」等との整合性や保守、保安面などの事項について、以下の協議を行う。
- なお、郵送・FAXによる図面協議を希望する場合は、V-1表 郵送・FAX申込を行う場合の自家用図面協議票様式を活用する。
（1） 協議内容
- 引込口（引込ルート、財産責任分界点）
- ・高圧ケーブルなど施設する際の、標石、埋設シート等の設置状況及び埋設深さ
- ・ケーブル終端部に使用する終端材料の規格等
- 受電設備設置場所
- ・保守点検、検針の容易な場所
- ・雨水、雪等の浸入防止処置
- ・小動物の侵入防止処置
- 取引用計器設置位置
- 保守・点検スペース
- ・点検保守通路の確保（幅0.8ｍ以上、高さ1.8ｍ以上）
- ・幼稚園、学校、スーパーマーケット等の受電設備へのフェンス取付
- 保護継電器の整定値
- ・保護継電器整定（例）
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| 継電器の種類 |
動作整定値 |
時限 |
| 過電流保護 |
過電流継電器
OCR |
「現時要素」契約最大電力の110～150% |
１秒以下 |
| 「瞬時要素」契約最大電力の500～1500% |
瞬時 |
| 地絡保護 |
地絡継電器
GR |
0.2A |
0.2秒 |
地絡継電器
DGR |
0.2A 零相電圧の整定は5% (10V) |
- 「注1」動作整定値算定にあたっては、契約設備電力を基準に算定する。
「注2」OCRのi-t 特性を提出していただくことがある。
- OCR限時要素タップ値の算出式
契約電力（kW) 5
Ｉ＝────────────×α（1.1～1.5）×──────
- √3 ×6.6×0.9（力率） CT容量(A)
- 適正力率の保持
- ・力率改善コンデンサの設置
- ・軽負荷時の力率が進み力率になる場合の対策
- 波及事故防止対策
- ・波及事故防止のためGR付PAS、UGS取付の有無
- ・雷によるPAS本体焼損事故防止のため、避雷器の取付
- 高調波抑制対策
- ・申込時に、「高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン」に基づいた高調波流出電流計算書の提出と対策の有無
- ・自家用設備の力率改善用コンデンサに付加される直列リアクトルの高調波耐量
- 自主検査立合い
- 東京電力の配電設備への波及事故を防止することを目的に、お客様が行う自主検査やケーブル工事に東京電力社員が立合いを行う場合がある。
（1） 立合い時の確認事項
- 点検箇所
- ・引込線取付点および引込ケーブルの施設状況
- ・受電設備の施設状況
- ・東京電力計量装置の施設状況
- ・その他協議事項
- 竣工試験
- ・接地抵抗測定
- ・絶縁抵抗測定
- ・耐圧試験
- ・保護継電器の動作試験
（2） 竣工試験結果の確認
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