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区分開閉器の施設
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110-2 区分開閉器の施設
  1. 保安上の責任分界点には、区分開閉器を施設すること。ただし、電気事業者が自家用引込線専用の分岐開閉器を施設する場合は、保安上の責任分界点に近接する箇所に区分開閉器を施設することができる。

    [注] 保安上の責任分界点は、電気事業者との協議によって定められ、一般的には財産分界点と一致するが、施設形態によって異なる場合がある。


  2. 区分開閉器には、高圧交流負荷開閉器を使用すること。ただし、電気事業者が自家用引込線専用の分岐開閉器を施設する場合において、断路器を屋内、又は金属製の箱に収めて屋外に施設し、かつ、これを操作するとき負荷電流の有無が容易に確認できるように施設する場合は、区分開閉器として断路器を使用することができる。

  3. 高圧交流負荷開閉器は、絶縁油を使用したものでないこと。

  4. 区分開閉器の施設例

    [注] 区分開閉器の選定にあたっては、215-1(地絡継電装置付高圧交流負荷開閉器(区分開閉器))を参照のこと。
 

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