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高圧受電設備の施設における留意事項
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180-1 高圧受電設備の施設における留意事項

区  分 留 意 事 項
@ 
電源引込部
架空の場合 高圧引込がい管を使用し、電源電線類を伝わって雨水などの流入を生じないようにすること。また、高圧がい管の建築部貫通箇所周辺の防水措置および脱落防止の措置を忘れぬこと。
地中の場合 防水鋳鉄管を使用し、電源ケーブル挿入後、屋内側管口部に防水装置を確実に取り付けること。また鋳鉄管の建築部貫通箇所周辺の防水処理に注意すること。
A 
電源ケーブル引込、立上り開口部
受電室内に外部よりねずみ、へびなどが入らぬよう電線ケーブルの引込および立上り開口部には、金網張りあるいは、砂埋めなどによる措置を忘れないこと。
B 
高圧母線の支持
下記の相互の距離を保持していること。
相互離隔距離mm 高圧母線 がいしを直接支持するフレーム・造営材 その他のフレーム・造営材 低圧母線
高圧母線 120以上 100以上 200以上 150以上
C 
電力需給用計器用変成器の取付
a 吊下げ形、据え置形の2種類があり、フレーム組み立てのときに取り付け位置を確認すること。また、電力需給用計器用変成器を取り換えるための作業スペースおよび開放部を確保すること。
b 電気事業者の電力需給計量器の位置との間は、できるだけ短くすること。
D 
計器用変成器、変流器の取付
a 使用する機器の定格および仕様を確認すること。
b 将来の保守点検に支障の無いように、向き、高さなどに注意して堅固に取り付けること。
c 2次側配線の接続および計器用変圧器の保護装置の施設を確認すること。
E 
遮断器および負荷開閉器の取付
a 使用する機器の定格および仕様を確認すること。
b 取り付けに際しては、動作表示が見やすいように堅固に取り付けること。
c 動作部を損傷させないように注意すること。
F 
断路器、高圧カットアウトの取付
a 定格および仕様を確認すること。
b 充電露出部は床上2.3m以上とする。
c 取付は、開閉操作に十分耐えるよう堅固に取り付けること。
d △結線(単相変圧器3台)において変圧器配列の関係から高圧カットアウト4個用いるとヒューズ切れなどの理由で気がつかないままにV結線になることがあるので、このような施設はしないこと。
e 高圧カットアウトの開閉操作の際にヒューズが遮断した場合、放出ガスの方向が作業者側への放出とならないような位置に施設すること。 
G 
高圧引下線
a 高圧機器内配線用電線を使用すること。
b 機器容量に十分な電流容量の確認とともに設備後の仕上がり体裁(細すぎ、太すぎ、くせとりの難易)にも注意すること。
H 
変圧器、コンデンサおよび直列リアクトルの施設
a 容量およびタップの確認をすること。
b 搬出入通路を確保し、変圧器相互の離隔距離を保持すること。
c 据付位置に堅固に固定すること。
d 機器の入出力端子と母線との間の振動保護に注意すること。
e 変圧器内のタップ調整に際しては、内部に工具、異物などを残さないこと。また、油量を確認すること。
f コンデンサ回路には直列リアクトルを施設すること。
I 
高低圧母線
a 母線取付には、上下相互間の離隔距離、絶縁保護および振動保護を考慮すること。また、電線の屈曲半径、支持方法に注意すること。
b 相別確認が容易にできるよう配慮する。
c 母線、接続導体および支持がいしは、電路の短絡時に流れる短絡電流の電磁力による機械的衝撃を受けるので、がいし等を用いて固定する場合は、母線間隔をできるだけ広くし、支持点間隔をできるだけ小さくして堅固に固定すること。
J 
受配電盤
a 取付位置は、監視、操作のしやすい位置に堅固に固定すること。また、増設用スペースも考慮すること。盤名表示の照明器具は、定格に注意し保守、点検に便利なよう取付方法を考慮すること。
b 盤表面に充電部が露出する形のときは、身体の保護など安全面に注意すること。
c 保護継電器の時限整定およびタップの設定は、電気事業者と協議すること。
K 
ピット、ダクトプルボックスの施設および内部配線
a 室内安全点検通路および機器搬出入路の確認に注意すること。
b 内断面積にゆとりのあること。
c 高低圧電線の混触防止に注意すること。
d 電線類の行先表示を明示すること。
L 
接地端子盤
a 内部端子は、1次端子(接地極側)、2次端子(機器側)が分離できるものとする。
b 各端子の行先表示の明示と測定用補助端子を考慮すること。
c 接地線には、緑/黄又は緑色の電線を使用すること。
d 接地端子盤を設けない場合は、接地抵抗測定のできるよう端子接続にすること。
M 
端子部接続部
各機器と母線、引下げ線および接地線との接続部、がいしの取付部、その他の接続部。以上各部の締め付けを確認のこと。
N 
所内設備の配置
照明(所内、作業用)設備、火災報知器、消火設備、換気設備、危険表示等、運転、保守時を考慮して配置すること。
O 
所内備品
操作棒、各種測定器、保護具、防具、ヒューズ類、電球類、温湿度計等、運転保守に必要な備品の常備、補完に注意すること。
P 
ケーブルの端末処理
a ケーブル延線時に無理な張力を加えないこと。
b ケーブル引込時に、仮端末の防護およびワイヤネットなどによる外傷防止を十分に行うこと。
c 延線ルートの小石、突起物などの障害物は取り除くこと。
d ケーブル端末処理を行う前に絶縁抵抗計による絶縁抵抗測定を行い、ケーブル自体に異常の無いことを確認する。
e 端末処理時にケーブル導体および絶縁体に絶対に傷をつけないようにすること。
f ケーブルの外部半導電層の除去は、重要な作業であるから入念に施工すること。
g ストレスコーンは、正確な寸法で正しい位置に取り付けること。
h 端子は、ケーブル導体が貫通しない構造のものを用い、適当なダイスでケーブル導体tとの接続を確実にすること。
i 端末部より水がケーブル内部に浸入しないように端子からケーブル間にわたり、防水処理をすること。
j 屋外の場合、端末部および三叉管部分の防水処理はよいか調査すること。
k ケーブル端末および接続部の外傷その他の異常の有無を調査すること。
l ケーブルの端末処理後、絶縁抵抗計による絶縁抵抗測定を行い、端末処理部において異常なく施工されていることを確認すること。
m 接地線の取付状況に異常はないか調査すること。
n 取付ボルト、コネクタ類の脱落、ゆるみはないか確認すること。
o 銘板の取付、記入事項は適正か確認すること。
Q 
ケーブル片端接地
a 接地の確実さが期待できる側を選ぶこと。
b 受電室に至るものでは、受電室側で接地を施すことを原則とする。
c 非接地側における金属シールドテープの接地リード線端末部は、絶縁テープで十分に絶縁を施すこと。
d 片端接地のできる範囲は、継電器の誤動作、シールドテープの誘起電圧、シールドテープの断線等保守管理を考慮して決定すること。
例:ケーブル片端接地は、非接地端の終端に全長に誘起した電圧が現れるが、ケーブルこう長が100m以下程度であれば、常時最大電流のときのシースへの誘起電圧(非接地側)は1V以下(三相短絡時で最大80V程度)となる。
R 
常用電源と非常用予備発電装置との切り替え
常用電源の停電時に、非常用予備発電装置からの逆圧により配電線等の構外電線路作業者が感電する事故を防止するために、非常用予備発電装置を施設する場合には、構外電線路へ電気が流出しないように、常用電源との間に電気的あるいは機械的インターロックを施設するか、または、非常用予備発電装置から供給される負荷回路を常用電源の回路から独立したものとする。
S 
竣工時の測定および試験
a 図面と施設の対照確認
b 接地抵抗の測定
c 絶縁抵抗の測定
d 絶縁耐力試験
e 継電器試験
f 制御回路(シーケンス)試験
g 負荷試験

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