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電気保安の自主保安体制
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Text: ／電気保安index> 受電設備基準 > 電気保安の自主保安体制
資料01_2　自主保安体制
電気事業法に基づく自家用電気工作物の保安に関する制度を、自主保安体制の整備確立を基本としている。電気工作物に関する技術基準の遵守、維持（法第39条）、その具体的な保安業務を適確に遂行する手段として保安規程の作成（法第42条）及び電気主任技術者の選任（法第43条）が自家用電気工作物設置者に義務付けられている。また、1,000kW以上又は1万V以上の自家用電気工作物にあっては、使用前自主検査（法第50条の2）及び国等による安全管理審査（自主検査の組織、検査方法、行程管理等の体制についての審査）を受けることが義務付けられている。自主保安体制派、「自己責任原則」に則ったものであり、電気保安の確保に果たす電気主任技術者の役割には大きいものがある。）

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