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資料01_5 電気主任技術者の選任
- 電気主任技術者の資格と保安の監督をすることができる範囲
電気主任技術者は、原則として、有資格者の中から選任しなければならないが、その資格は、その監督する電気工作物の種類に応じて、1－2表に示すとおり区分されている。
1－2表 電気主任技術者の種類と監督範囲
| 交付を受けている主任技術者免状の種類 |
保安の監督をすることができる範囲 |
| 第1種電気主任技術者免状 |
すべての電気設備の工事、維持及び運用 |
| 第2種電気主任技術者免状 |
構内に設置する電圧170,000Ｖ未満及び構内以外の場所に設置する電圧100,000Ｖ未満の電気設備の工事、維持及び運用 |
| 第3種電気主任技術者免状 |
構内に設置する電圧５０，０００Ｖ未満及び構内以外の場所に設置する電圧25,000Ｖ未満の電気設備（出力５，０００kW以上の発電所を除く）の工事、維持及び運用 |
- 電気主任技術者の選任の方法
各事業場ごとに電気主任技術者を選任するには、次の4つの方法がある。
① 選任の電気主任技術者
当該事業場の規模に応じ、電気主任技術者の免状を交付されている者の中で、原則としてその従業員の中から選任する。
② 許可主任技術者
最大電力500kW未満の自家用電気工作物設置者は、電気主任技術者の免状を交付されていない者を経済産業大臣（産業保安監督部長）の許可を経て、電気主任技術者を選任することができる。
③ 兼任の電気主任技術者
他の事業場の電気主任技術者を経済産業大臣（産業保安監督部長）の許可を経て、当該事業場の電気主任技術者に選任することができる。
④ 電気主任技術者の外部委託
一定規模以下の需要設備のみの場合で、一定の要件を満たし、かつ経済産業大臣（産業保安監督部長）に届出をした下記の者。
- 電気主任技術者（解任）届出の手続き
電気主任技術者を選任又は解任したときは、経済産業大臣（産業保安監督部長）に届出なければならない。
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