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自家用電気工作物設備の推移
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資料08_1 設備の推移
  1. 最近3年間における自家用電気工作物施設件数の推移
    全国の自家用電気工作物の施設件数は、8−1表に示すとおり推移し平成11年度には73万件となり年々増加している。特に50kW未満の小規模な自家用施設の増加が著しく、平成11年度には4千件の増加となった。また、自家用電気工作物の構成を見ると高圧自家用電気工作物が大部分を占め、総件数の96.4%を占めている。
    8-1表 最近3年間の自家用電気工作物施設件数の推移
    受  電 平成 9年 平成 10年 平成 11年
    件 数 構成率
    件 数 構成率
    件 数 構成率
    低   圧 18,531 2.8 19,579 2.7 18,035 2.5
    高  圧 50kW未満 35,820 5.3 74,922 10.4 78,960 10.8
    50kW以上〜500kW未満 572,235 85.4 580,911 80.7 571,518 78.2
    500kW以上〜1000kW未満 24,695 3.7 25,697 3.6 43,971 6.0
    1000kW以上 10,760 1.6 10,249 1.4 10,452 1.4
    小  計 643,510 96.0 691,779 96.1 704,901 96.4
    特別高圧 5000kW 5,280 0.8 5,410 0.8 5,443 0.7
    5000kW 2,695 0.4 2,740 0.4 2,773 0.4
    小  計 7,975 1.2 8,150 1.1 8,216 1.1
    合   計 670,016 100.0 719,508 100.0 731,152 100.0

  2. 高圧自家用電気工作物の経済産業局別分布状況
    自家用電気工作物は、電気事業法により規制されており、これらを管轄する行政機関の中央には経済産業省、その他地方支分部局として北海道経済産業局、東北経済産業局、関東経済産業局、中部経済産業局、電力・ガス事業北陸支局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局経済産業部が所在している。これら各産業局(部)別の自家用電気工作物の分布状況は8-2表に示すとおりである。
    8-2表 高圧自家用電気工作物の経済産業局別分布
    経済産業局 昭和62年度末 平成11年度末
    件数 構成率
    件数 構成率
    北海道 17,785 3.7 28,337 4.0
    東 北 46,172 9.6 68,890 9.8
    関 東 169,507 35.3 235,203 33.4
    中 部 66,268 13.8 99,093 14.1
    北 陸 14,329 3.0 22,166 3.1
    近 畿 80,841 16.8 113,712 16.1
    中 国 25,936 5.4 43,052 6.1
    四 国 16,075 3.3 24,525 3.5
    九 州 40,398 8.4 65,489 9.3
    沖 縄 2,882 0.6 4,434 0.6
    全 国 480,193 100.0 704,901 100.0

    これによると、昭和62年当時と構成率に大きな変化は見られないが、全国の総件数は約1.5倍に増加している。

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