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東京都PCB適正管理指導要綱
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pcb-07 東京都PCB適正管理指導要綱

東京都PCB(ポリ塩化ビフェニル)適正管理指導要綱
(平成13年4月20日 13環廃産第76号  環境局長決定)
(改正平成13年6月29日  13環廃産第251号 環境局長決定)
(改正平成14年6月8日 14環廃産第723号 環境局長決定)

ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)は、日本では昭和29年から昭和47年までの19年間に約5万4千トンが生産及び使用され、その後、難分解性及び毒性の問題から「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により新たに製造し、及び使用することが禁止された。それ以来、約30年間の長期にわたり、廃棄物としては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により適正な保管が義務づけられている。さらに、平成13年7月から施行された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、PCB廃棄物を保管する事業者等には、保管及び処分の状況の届出等が義務づけられている。

しかし、既にPCBを使用している製品として製造されていた高圧トランス、高圧コンデンサや、蛍光灯、水銀灯などの照明用器具は、現在もなお使用され続けているものがある。
都では、平成22年度を目途に都内のPCBを含んだ廃棄物の無害化処理を完了することとしており、現在、処理施設の整備促進に向けた取組を進めているところである。
しかし、PCBを含んだ廃棄物の処理が完了するまでの間、長期保管されているPCB廃棄物はもちろん、現在使用中のPCB製品に対しても、適正な管理をしていかなければならない。このため、PCBの適正管理の指導に関する都独自の要綱を定め、都民、事業者の協力を得て、PCBの紛失等による環境リスクの拡大の未然防止を図っていく。

第1節 総  則

(目 的)
第1条 この要綱は、事業者が使用中のPCB製品及びPCB廃棄物を適正に管理することについて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。以下「PCB特別措置法」という。)その他の関係法令及び条例等で定めるもののほか、知事の行政指導に必要な事項を定め、PCBの紛失等による環境リスクの拡大を未然に防止することを目的とする。 

(定 義)
第2条 この要綱の用語の意義は、次に定めるところによる。
一 「使用中のPCB製品」とは、高圧トランス、高圧コンデンサ、照明用安定器その他の別表1に示すPCBを含む製品で、現在も使用されているものをいう。
二 「PCB廃棄物」とは、廃PCB、PCBを含む廃油又はPCBが塗布され、染み込み、付着し、若しくは封入された物が廃棄物となったもので、別表2に示すものをいう。
三 「使用事業者」とは、都内の事務所又は事業場において、使用中のPCB製品を使用している事業者をいう。
四 「保管事業者」とは、都内の事務所又は事業場において、PCB廃棄物を保管している事業者をいう。

(使用中のPCB製品の使用状況の把握等)
第3条 知事は、PCBによる環境リスクを未然に防止するため、都内における使用中のPCB製品の使用状況及びPCB廃棄物の保管状況を把握するものとする。
(使用事業者及び保管事業者に対する指導)

第4条 知事は、使用事業者及び保管事業者に対し、PCBによる環境リスクの未然防止の観点から、使用中のPCB製品及びPCB廃棄物の紛失、PCBの飛散及び流出等が起こらないよう、適正に管理するよう求めるものとする。
2 知事は、使用事業者に対し、使用中のPCB製品を計画的にPCBが使用されていない製品に交換することに努め、交換後、交換により生じたPCB廃棄物を、処理されるまでの間、適正に保管するよう求めるものとする。

第2節 使用事業者の届出等

(使用中のPCB製品の届出)
第5条      知事は、新たに使用中のPCB製品を使用していることを把握した使用事業者に対し、様式第1号により、当該使用中のPCB製品を速やかに届け出るよう求めるものとする。

(使用中止後の届出)
第6条 知事は、使用事業者に対し、使用中のPCB製品の使用を中止した場合は、速やかに中止により生じたPCB廃棄物を廃棄物処理法に基づき適正に保管し、保管状況について、様式第2号により、届け出るよう求めるものとする。

(使用中のPCB製品に係る管理責任者の設置)
第7条 知事は、使用事業者に対し、使用中のPCB製品を適正に管理するために、管理台帳の作成などにより使用中のPCB製品の紛失等が生じないよう適正な管理を行う管理責任者を設置するよう求めるものとする。

(使用状況の報告)
第8条      知事は、使用事業者に対し、毎年度、6月末日までに、使用中のPCB製品のみが使用される事業所における当該使用中のPCB製品の前年度の使用状況について、様式第3号により、報告するよう求めるものとする。

(譲渡し及び譲受けの届出)
第9条 知事は、使用事業者に対し、当該使用時業者が法令に違反することなく使用中のPCB製品を譲り渡し、又は譲り受けた場合は、速やかに様式第4号の1又は様式第4号の2により、その旨を届け出るよう求めるものとする。

第3節 保管事業者の届出等

(PCB廃棄物の保管の届出)
第10条 知事は、新たにPCB廃棄物を保管していることを把握した保管事業者に対し、様式第2号により、当該PCB廃棄物の保管状況を速やかに届け出るよう求めるものとする。

(保管場所変更時の届出)
第11条 知事は、保管事業者に対し、PCB廃棄物の保管場所を変更することを目的に運搬する場合は、あらかじめ運搬計画を様式第5号により、届け出るよう求めるものとする。

(特別管理産業廃棄物管理責任者の設置又は変更の届出)
第12条 知事は、保管事業者に対し、廃棄物処理法第12条の2第6項に規定する特別管理産業廃棄物管理責任者を新たに設置し、又は変更した場合は、速やかに様式第6号により、届け出るよう求めるものとする。

第4節 紛失及び事故

(紛失時の届出)
第13条 知事は、使用事業者及び保管事業者に対し、使用中のPCB製品及び保管中のPCB廃棄物を紛失した場合は、直ちに紛失の状況について調査し、紛失したPCB廃棄物の回収に努め、紛失の再発防止のために対策を講じるとともに、様式第7号により、届け出るよう求めるものとする。
(事故時の届出)
第14条 知事は、使用事業者及び保管事業者に対し、使用中のPCB製品及び保管中のPCB廃棄物の破損、PCBの環境への飛散及び流出等の事故が発生した場合は、直ちに汚染の除去、適正保管その他の応急の措置を講じるとともに、事故の状況及び講じた措置の概要並びに事故の再発防止のための措置について、様式第8号により、届け出るよう求めるものとする。

第5節 公  表

(使用状況等の公表)
第15条 知事は、第5条、第6条及び第10条の規定による届出書並びに第8条の規定による報告書を公衆の縦覧に供することにより、公表するものとする。

第6節 雑  則

(届出書等の提出部数)
第16条 知事は、第5条、第6条及び第10条の規定による届出書並びに第8条の規定による報告書について、正本1部及び副本1部を提出させるものとする。

(立入調査)
第17条 知事は、この要綱による行政指導に必要な範囲において、使用中のPCB製品の使用状況の調査のために、その職員に、使用事業者の同意を得て、事務所、事業場その他の場所に立ち入りをさせるものとする。

附   則

(施行期日)
この要綱は、平成13年6月1日から施行する。ただし、第8条の規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)
この要綱は、平成13年7月15日から施行する。

(施行期日)
この要綱は、平成14年6月8日から施行する。 

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