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自家用電気工作物手続
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Text: ／電気保安index> 電気保安行政>　自家用電気工作物手続き
提出様式集

１．自家用電気工作物を新設する場合

　◎必要な書類

　　①保安規程届出書（別紙１）

　　②保安規程

　　③主任技術者関係書類（下記のうち該当するものを提出する）

　　　(共通事項)ビル管理会社の社員から主任技術者を選任する場合は、設置者とビル管理

　　　　　　　　会社間の設備総合管理委託契約書（仕様書等を含む、原本又は写し）を確認。

　　　・専任の場合

　　　　主任技術者選任又は解任届出書（別紙２）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

　　　・選任許可の場合

　　　　主任技術者選任許可申請書（別紙３）

　　　　※手続き時に工事士免状、卒業証明書等（原本又は写し）を確認。

　　　・兼任の場合

　　　　主任技術者兼任承認申請書（別紙４）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

　　　・外部委託の場合

　　　　保安管理業務外部委託承認申請書（別紙５）

　　　　※手続きについては、電気管理技術者又は電気保安法人と委託契約を締結後の申請と

　　　　　なり、委託契約書の写し等を確認。

　　④工事計画届出書（別紙６）

　　　※受電電圧１万Ｖ以上の需要設備等の新設の場合に提出。

　　　　（工事着工３０日前までに届出が必要。詳しくは事前に局に相談。）

　　

２．自家用電気工作物を譲り受けた(借り受けた)場合

　◎必要な書類（④、⑤を除き新設の場合と同様の手続きが必要。）

　　①保安規程届出書（別紙１）

　　　※余白に旧設置者名を記入。

　　②保安規程

　　③主任技術者関係書類（下記のうち該当するものを提出）

　　　(共通事項)ビル管理会社の社員から主任技術者を選任する場合は、設置者とビル管理

　　　　　　　　会社間の設備総合管理委託契約書（仕様書等を含む、原本又は写し）を確認。

　　　・専任の場合

　　　　主任技術者選任又は解任届出書（別紙２）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

　　　・選任許可の場合

　　　　主任技術者選任許可申請書（別紙３）

　　　　※手続き時に工事士免状、卒業証明書等（原本又は写し）を確認。

　　　・兼任の場合

　　　　主任技術者兼任承認申請書（別紙４）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

　　　・外部委託の場合

　　　　保安管理業務外部委託承認申請書（別紙５）

　　　　※手続きについては、電気管理技術者又は電気保安法人と委託契約を締結後の申請と

　　　　　なり、委託契約書の写し等を確認。

　　④自家用電気工作物使用開始届出書（別紙７）

　　　※電気事業法第４８条第１項の規定による届出（工事計画届出）に係る自家用電気

　　　　工作物を他から譲り受け、又は借り受けて使用する場合のみ提出。

　　　　（例：受電電圧１万Ｖ以上の需要設備、若しくはばい煙（騒音・振動）発生施設）

　　⑤ばい煙（騒音・振動）発生施設に関する変更届出書（別紙８）

　　　※ばい煙（騒音・振動）発生施設に該当する自家用電気工作物のみ提出。　

　

３．自家用電気工作物を廃止した場合

　◎必要な書類

　　①需要設備の廃止報告書（別紙９）

　　　※主任技術者選任又は解任届出書等は不要。

　　②ばい煙発生施設廃止報告書（別紙１０）

　　　※ばい煙発生施設に該当する自家用電気工作物のみ提出。　

　

４．自家用電気工作物について変更があった場合

(1)電気主任技術者を変更した場合

　◎必要な書類

　　①主任技術者関係書類（下記のうち該当するものを提出）

　　　(共通事項)ビル管理会社の社員から主任技術者を選任する場合は、設置者とビル管理

　　　　　　　　会社間の設備総合管理委託契約書（仕様書等を含む、原本又は写し）を確認。

　　　・専任の場合

　　　　主任技術者選任又は解任届出書（別紙２）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

　　　・選任許可の場合

　　　　主任技術者選任又は解任届出書（別紙２）

　　　　※選任した主任技術者の欄は、斜線にて削除。

　　　　主任技術者選任許可申請書（別紙３）

　　　　※手続き時に工事士免状、卒業証明書等（原本又は写し）を確認。

　　　・兼任の場合

　　　　主任技術者選任又は解任届出書（別紙２）

　　　　※選任した主任技術者の欄は、斜線にて削除。

　　　　主任技術者兼任承認申請書（別紙４）

　　　　※手続き時に主任技術者免状（原本又は写し）を確認。

(2)設置者の社名、組織図、構内図、主任技術者の選任形態等を変更した場合

　◎必要な書類

　　①保安規程変更届出書（別紙１１）

　　　※必要に応じて、新旧の組織図、構内図等を添付。

　　　　ビル管理会社の変更の場合は、設置者とビル管理会社間の設備総合管理委託契約

　　　　書（仕様書等を含む、原本又は写し）を確認。

　　②保安規程

　　　※全条文変更など大幅に変更のあった場合のみ提出。

(3)設置者の代表者の氏名、本社の住所等を変更した場合

　◎必要な書類

　　①ばい煙（騒音・振動）発生施設に関する変更届出書（別紙８）

　　　※ばい煙（騒音・振動）発生施設に該当する自家用電気工作物のみ提出。

(4)工事を行う場合

　◎必要な書類

　　①工事計画届出書（別紙６）

　　　※受電電圧１万Ｖ以上の需要設備の受電用遮断器、 若しくは特別高圧機器の設置等の工事の場合に提出。

　　　　（工事着工３０日前までに届出が必要。詳しくは事前にご相談。）　　

（参考）　

Ⅰ．自家用電気工作物に係る主任技術者の選任形態について　

選任形態 主な条件 需要設備の最大電力
100kW未満 100kW以上
500kW未満		 500kW以上
2,000kW未満		 2,000kW以上
専任 電気主任技術者免状 ○ ○ ○ ○
選任許可 第一種電気工事士
又は認定校卒等		 ○ ○ × ×
第二種電気工事士等 ○ × × ×
兼任 電気主任技術者免状
最大５ヶ所まで		 ○ ○ ○ ×
外部委託 保安業務委託 ○ ○ ○ ○

        ○＝可(許可・承認が必要な場合もあり)　、×＝不可

　　    ※外部委託については、電圧７千Ｖ以下で受電するものに限る。

           発電所、配電線路等は、それぞれ選任形態により設備規模の上限が異なる。

　

Ⅱ．ばい煙発生施設とは？　

　　１機関につき１時間あたりの燃料消費量が重油換算で、ディーゼル機関及びガスター

　　ビンについては５０リットル以上、ガス機関及びガソリン機関については３５リット

　　ル以上の発電設備（非常用予備発電装置を含む）。

<電気保安index>

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